近年、数多くの自治体が「殺処分ゼロ」を達成し「殺処分ゼロ」運動が盛り上がりを見せている。「殺処分ゼロ」は、動物愛護団体をはじめ、犬猫の問題に関わる人々にとって長年の問題であり、その達成は非常に意義深いものである。

 

一方で、「殺処分ゼロが」達成したから課題が解決されるわけではない。目指すべき社会像は、飼育・非飼育舎・動物、三者の福祉に配慮された、人と動物が共生する地域社会であり、殺処分しないことはその一部であると私は考えている。これまでは、殺処分と言う緊急的な課題への対応が中心であったが、「殺処分ゼロ」が達成されつつある今、より広い視野に立ち、課題に向き合っていかなければならない。

 

殺処分に繋がらない多くの課題は、改善の傾向にあるものの未解決のままである。野良猫野良犬の過剰繁殖はまだまだ収束しおらず、殺処分数の数倍、地域によっては数十倍のロードキルが発生しているとみられる。犬の攻撃行動による咬傷事故は、報告されているだけでも毎年4000件を超え、家族への攻撃行動等の問題行動の相談は数えきれない。超高齢化に伴い、高齢の飼育舎が入院や病気により飼えなくなる事態は発生し続け、保健所・動物愛護センターへの修養の割を超えている。そして、ブリーダーや引き取り屋による劣悪な飼育環境の問題、ペットショップでの展示方法の問題、繁殖引退犬の処遇の問題、ペットショップによる飼い主教育の問題など、ペット産業に関する課題も依然として横たわっている。これらの課題解決に多大な影響力と、重大な責任を持つ主体、それがペット産業(ペット関連企業)である。

 

 

NPO法人と共生センターでは、ペット産業の課題を解決し変化を起こすために代表である奥田様を中心に”ペット産業の社会的責任(CSR)”に関する調査と提言の活動をしておられます。

 

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